日本酒・ワインの相互無関税、ＴＰＰで提案へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本酒・ワインの相互無関税、ＴＰＰで提案へ

• 
• 

 

　政府・与党は日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。

　その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。

　日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の１５％か、１リットル当たり１２５円のいずれかの関税をかけている。

　ＴＰＰ交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を９５％以上に置いている。政府・与党はコメ、麦など「重要５項目」（５８６品目）を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要５項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。

　ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府・与党は輸入ワインの増加で打撃を受ける国内の生産者に対する支援策を検討する。

　他国には日本酒の関税の撤廃を求めることで輸出増を目指す。日本政策投資銀行によると、２０００年度に９９・２万キロ・リットルだった日本酒（清酒）の国内消費は、１０年度には５８・９万キロ・リットルと約４割減った。若者の日本酒離れなどが原因で、酒造業界からは、日本酒の輸出を増やすため、ＴＰＰ交渉で日本酒に対する関税撤廃を働きかけるよう求める声が高まっている。

　政府・与党は今回の提案は各国が受け入れやすく、実現の可能性は高いとみている。

（2013年10月13日08時37分  読売新聞）